下諏訪町議会 2008-03-07 平成２０年 ３月定例会−03月07日-02号
老人を削ることの影響額ということですので、この関係ですが、該当者は６８、６９歳の低所得者老人ということであります。５１人でありまして、町で負担するものが、町単独の部分が１５０万で、県と町とで負担するものが７５万ですから、２２５万が町の影響額であります。以上です。 ○議長 青木議員。
老人を削ることの影響額ということですので、この関係ですが、該当者は６８、６９歳の低所得者老人ということであります。５１人でありまして、町で負担するものが、町単独の部分が１５０万で、県と町とで負担するものが７５万ですから、２２５万が町の影響額であります。以上です。 ○議長 青木議員。
今回の福祉医療給付金条例の一部改正は、乳幼児医療の対象年齢を小学校３年まで拡大を行うほかに、県の低所得者老人の補助廃止に伴い、今までの福祉医療給付水準の据え置き及び障害者自立支援法にかかわる住所地特例の導入について、県の制度改正に伴い改正を行うものであります。
内訳といたしましては、６５歳以上ひとり暮らし老人が８名、低所得者老人１５１名、７５歳以上の低所得老人６９０人となります。 医療費特別給付金の受給資格につきましては、６５歳以上のひとり暮らし老人は所得税非課税者、低所得老人につきましては市民税非課税世帯者となっており、県内統一基準となっております。 高齢者福祉を支援していくことは、行政として重要な課題と考えております。
そのうちの内訳は、県全体でやっています６５歳以上のひとり暮らし老人、低所得者老人が１５９人資格を喪失しています。私どもが独自でやっている、７５歳以上の低所得老人６９０人が資格を喪失をするというのがこの実態であります。 ただし、一つだけ御理解いただきたいのは、長野県下１９市ありますけれども、７５歳以上のいわゆる低所得者の老人に対しましての福祉医療費の支給は、これは茅野市だけであります。
なお、一たん３割を支払い、３カ月後には２割が戻るという制度は、低所得者老人に対する福祉医療給付であり、障害者の場合は全額償還払いというふうにされるものでございます。
◎住民課長（花岡） 税務課の住民税の均等割、所得割非課税の限度額の改正ということで福祉医療の関係で６８歳以上７０歳未満の低所得者老人医療費給付に影響があると考えております。
、高齢者の子供との同居率が低下してきている中で近年のひとり暮らし老人に対する行政の支援策は、むしろ社会参加の促進とか生きがいづくり、健康づくりにウエートを移してきているというような、こういったような状況を踏まえまして、当市の中でひとり暮らし老人につきましては、経過措置として新規に65歳に達したひとり暮らし老人は対象としないということにより、段階的に廃止をすることとし、最終的には68歳と69歳の低所得者老人
３目厚生医療福祉費は、乳幼児、重度心身障害者、母子、低所得者老人などの医療給付事業費１億 2,604万余円を計上いたしました。 ４目国民年金費は、年金の加入促進や給付事務費を計上いたしました。 96ページをお願いします。 ５目同和対策費は、基本的人権を確立し、あらゆる差別を解消するための事業費を計上いたしました。
次に、 117ページの目８、医療費特別給付金対策費は低所得者老人、乳幼児及び心身障害者などの方に対して、医療費を給付するための給付金など２億 1,943万 7,000円を計上いたしました。新年度から乳幼児につきましては、所得税非課税の世帯で４歳以上就学前までの児童を新たに対象としました。対象となる人員は 115名、費用は 370万円を見込んでおります。
福祉医療については、乳幼児医療費関係だけでなく、障害者、母子、父子、低所得者、老人、独り暮らし老人等の生活弱者に対する福祉施策の一環として展開、実施されています。殊に乳幼児医療費の助成については、少子化対策、子育て支援の一環として重要な施策であることは言うまでもありません。支給範囲を就学前まで拡大し医療費を無料化することは、提案者も前議会で財源を考えたとき５歳未満とされました。
それから、いわゆる医療費の無料につきまして、重度心身障害者や、あるいはまた難病患者等、あるいはまた低所得者、老人の皆さん、こうしたことも私たちは十分検討いたしました。しかし、一番議会としても合意が得られる方法をとることがベターではないか。
それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、福祉医療の中で入院された場合の食事代がごく限られた状況になっているわけですが、こうした中で例えば低所得者老人は平成６年度の実績では 139名ということになっているわけであります。また、独り暮らし老人については20人が受給資格対象者になっているわけです。
取り分け伊那市におきましては、昨年九月に条例改正を行いまして、十月一日から実施をされておりますが、その中身におきましては、六十歳から七十歳未満の低所得者老人、所得税非課税のひとり暮らし老人、市民税非課税の七十歳以上の老人保健対象者について実施をしておるところであります。したがいまして、ほとんどの皆さん方が救済をされるという内容になっておるわけであります。
低所得者、老人、また、障害を持った人たちの自立更生を目的とした保護施設でございました。それらの目的に合った内容かどうかお聞きをいたしたいと思います。 次に、不況下の中、この授産事業の受託状況はどうかということでございますが、先に申し上げましたとおり、今まさに不況であります。民間企業も業種によっては仕事量が少なく、苦しい経営状況下にあると聞いております。
次に厚生医療福祉費で、これも 116ぺージにかけてございますが、この費目では、乳幼児、重度心身障害者、低所得者老人等への医療費の特別給付扶助費が主なものでございます。 次に 117ぺージをお願いいたします。児童福祉総務費でございますが、 118ぺージに続いております。この費目では、児童センター運営にかかわる費用及び母と子の遊び場事業等が主なものでございます。